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朝鮮総連「破壊活動のおそれ否定し得ない」、政府 答弁書を閣議決定

 政府は、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会について、「今後の情勢いかんによっては将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれのあることを否定し得ない」などとする答弁書を閣議決定しました。

 答弁書は、旧民主党政権で拉致問題担当大臣を務めた松原仁衆議院議員の質問主意書に対するもので、日本人拉致事件の一部や北朝鮮への不正輸出事件などに、朝鮮総連傘下団体の構成員の関与があったと認定。朝鮮総連が各界関係者に対し、「北朝鮮に対する友好的な世論を醸成するため、各種工作を行っている」などと指摘しているほか、「今後の情勢いかんによっては将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれのあることを否定し得ない」とする政府としての見解を示しています。

 朝鮮総連は、北朝鮮の「日本における在外公館的な組織」ともされていますが、答弁書では「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と説明しています。

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更新日時:5月22日 20時02分

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