過激派のSNS悪用防止で国際会合

 ニュージーランドで3月に起きた銃乱射事件を受け、テロリストや過激派によるSNSなどの悪用を防ぐ具体策を話し合う国際会合がフランス・パリで開かれました。

 51人が犠牲となった3月15日のクライストチャーチでの銃乱射事件から2か月というタイミングで開かれた会合は、ニュージーランドのアーダン首相とフランスのマクロン大統領の呼びかけで開かれました。会合には、イギリス、カナダ政府などの首脳に加え、フェイスブックやグーグルなどネット関連大手およそ10社の幹部らが出席しました。

 クライストチャーチの事件では、容疑者の男が自らカメラで犯行の様子を撮影し、フェイスブック上で生中継した映像が大量に拡散しました。会議では、こうした生中継の規制など、ネットの悪用を防ぐ具体策について議論が行われました。

 会議後に採択された「クライストチャーチ宣言」では、テロリストなどによる映像の作成・拡散を禁止するための法制度を強化することや、ネット企業が内容の削除を要請する際の透明性を高めていくことなどが盛り込まれました。

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更新日時:5月22日 19時02分

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