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歳費削減、与野党の参院幹事長が再び会談

 参議院の定数増加に伴う歳費の増大に対応するため、与野党の参議院の幹事長が再び会談し、歳費の自主返納について話し合いました。

 参議院の定数が6増えることに伴う、参議院議員の給料に当たる歳費の削減をめぐり、自民・公明の与党は1人あたり月7万7000円を減額する法案を提出しています。しかし、野党側は「参議院だけの削減は憲法違反だ」などと反対し、審議は進んでいません。

 15日の会談では、先週、国民民主党が提案した、議員が自主的に歳費を返納する案について議論され、自民・公明の与党側から、3年間は自主返納が公職選挙法の定める寄付にあたらないよう法改正した上で、自主返納する場合には1人あたり7万7000円と申し合わせるべきなどとする考え方を示しました。

 「6人増やして、これから経費はずっと恒久的にかかってくるのに、3年間だけの歳費の一部返納という整合性は、むしろ国民に対して非礼だと思う」(立憲民主党 蓮舫参院幹事長)

 各会派は提案を持ち帰り、17日に再び会談することにしています。

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更新日時:5月22日 20時02分

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