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モンゴルと在留資格「特定技能」に関する覚書結ぶ

 4月から始まった新たな在留資格制度をめぐり、法務省は、モンゴルと人材の円滑な送り出しなどに関する覚書を結びました。

 山下貴司法務大臣と覚書を結んだのは、モンゴルのチンゾリグ労働・社会保障相です。4月から始まった新たな在留資格制度に対応するため、法務省は、外国人材を送り出す国としてベトナムやフィリピンなど9か国を想定しています。

 法務省は、この9か国と悪質な仲介業者の排除や人材の円滑な送り出しを求める覚書を結ぶよう呼びかけていて、モンゴルとの覚書はフィリピンやカンボジアなどに次いで5か国目となります。

 山下法務大臣は署名式で、「この協力覚書が大きな一歩となり、多くの優秀なモンゴルの方々が日本で活躍してくれるものと信じています」と述べました。

 一方、チンゾリグ労働・社会保障相は「モンゴルの若者が日本の労働者と同じ条件で仕事をすることは、モンゴルの発展にも生かされるものだ」と話しました。

 新たな在留資格制度は深刻な人手不足を解消しようと今年4月から始まり、今年度1年間におよそ4万7000人、5年間で34万5000人余りの受け入れを見込んでいます。来日を希望する外国人から多額の保証金を集めるなど悪質な仲介業者の存在が指摘されていて、法務省は「残る4か国とできるだけ早く覚書を結び、制度の適正な運用を図りたい」としています。

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更新日時:4月23日 21時02分

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