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経産相、機構側に役員報酬の減額受け入れを改めて求める

 官民ファンドの「産業革新投資機構」の役員報酬をめぐって混乱が続く中、世耕経済産業大臣は「国の意向をしっかりと反映させていきたい」と述べ、機構側に対し、報酬の減額を受け入れるよう改めて求めました。

 「産業革新投資機構」をめぐっては、社長などに最大で1億円を超える報酬を支払うことで、経済産業省と一旦、合意していましたが、その後、経産省が「報酬が高額だ」として撤回を求める一方、機構側が反発するなど混乱が続いています。

 「今後の報酬やガバナンスのあり方に対しては、100%近い株式を有する株主である国の意向をしっかりと反映をさせていきたい」(世耕弘成経産相)

 世耕経済産業大臣は閣議の後の会見でこのように述べ、機構側に対し、役員報酬の減額を受け入れるよう改めて求めました。

 一方、経産省が来年度の予算案で機構への資金を大幅に減らすことを検討していることについては、「当面、いまある資金で投資やファンドの運営は可能だ」と述べました。

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更新日時:12月13日 6時02分

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