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改正水道法が成立、「民間委託」方式を導入

 自治体が水道施設を保有したまま民間企業に運営権を委託する方式の導入を柱とする改正水道法が、衆議院本会議で可決され、成立しました。

 「起立多数、よって本案は可決」

 改正水道法は、水道事業の経営基盤を強化するため、自治体が水道施設を保有したまま民間企業に運営権を委託する「コンセッション方式」を導入することなどが柱です。

 「今やるべきことは、蛇口をひねれば水が出て、その水をそのまま飲める、安全かつ安価な水を今後も守っていくこと」(立憲民主党 初鹿明博 衆院議員)

 立憲民主党などの野党は、水道料金の値上げや水質悪化などのおそれがあるとして反対しましたが、衆議院本会議で自民・公明の与党などの賛成多数で可決され、成立しました。

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更新日時:12月10日 6時02分

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