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米クシュナー氏、節税策を駆使して所得税回避か

 アメリカのトランプ大統領の娘婿で上級顧問でもあるクシュナー氏が、2009年から8年間、所得税をほとんど納めていなかったという疑惑が浮上しています。

 ニューヨーク・タイムズの電子版は13日、クシュナー大統領上級顧問が2009年から16年にかけての8年間、所得税を全く、あるいはほとんど納めていなかった可能性が高いと報じました。

 ニューヨーク・タイムズがクシュナー氏との取引を検討していた関係者から財務書類を入手して専門家と分析したところ、クシュナー氏は毎年、保有不動産の減価償却費を損失として計上。自身の給与や配当からこの損失を差し引くことで課税対象となる金額を圧縮し、所得税の課税を逃れていたと批判しています。

 ニューヨーク・タイムズは「違法行為を示す要素はない」とも指摘していますが、今月上旬には、トランプ大統領が不動産業を営んでいた両親からの相続に際して不適切な税金対策で巨額の資産を得ていたとも報じていて、追及を続けています。

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更新日時:10月21日 13時02分

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