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新在留資格の法律案骨子まとまる

 外国人労働者の受け入れの拡大に向けて、政府は、優れた技能を持つ外国人には、日本での永住や家族の同伴も可能となる、新たな在留資格の創設を盛り込んだ法律案の骨子をとりまとめました。

 「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みをつくることが急務であります」(菅義偉官房長官)

 深刻化する人手不足を解消するため政府が新たに設ける在留資格は、外国人労働者が日本語ができて技能試験に合格すれば優れた技能を持つと認定され、最長で5年の在留資格が認められるものです。

 さらに、「熟練した技能」を持つとされる外国人に与えられる資格では、在留期間を設けず、家族の同伴も可能となります。受け入れる分野は介護や農業、建設など10以上の職種を対象とする方向です。

 政府は今月召集される予定の臨時国会に法案を提出し、来年4月から制度の開始を目指す方針です。

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更新日時:10月20日 0時02分

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