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初の司法取引適用、大手発電メーカーが海外贈賄

 タイの発電所建設事業をめぐり、現地の公務員に賄賂を贈っていたことを申告した大手発電機メーカーと東京地検特捜部の間で、「司法取引」が成立していたことが分かりました。

 関係者によりますと、横浜市の大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」は、2013年にタイで受注した発電所建設に使う資材を運搬していましたが、現地の港湾関係の公務員から賄賂を要求されたということです。「パワーシステムズ」の社員らは求めに応じ、2015年、およそ6000万円の賄賂を渡したということです。

 外国公務員へ賄賂を贈ることは不正競争防止法で禁止されていて、会社側は「贈賄」を東京地検特捜部に自主申告しました。その後、特捜部は「司法取引」を適用し、会社側が社員ら個人の捜査に協力する見返りに、会社を起訴することは見送ることに合意したということです。

 先月から運用が始まった「司法取引」の制度が、適用されるのは初めてです。

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更新日時:7月16日 13時02分

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