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千葉市、独自の“受動喫煙対策”条例を制定へ

 東京都に続き、受動喫煙対策を強化する動きが広がっています。千葉市が12日、従業員がいる飲食店では原則、屋内禁煙にするとした条例案を発表しました。

 「より実行性のある受動喫煙対策を推進します」(熊谷俊人 千葉市長)

 東京オリンピック・パラリンピックの開催都市となっている千葉市は、受動喫煙対策についていまの国会で審議されている健康増進法改正案では不十分だとして、独自に条例の制定作業を進めています。

 12日、熊谷千葉市長が明らかにした条例の概要案によりますと、従業員を雇う飲食店では面積を問わず屋内を原則禁煙にし、違反した場合には5万円以下の過料を科すとしていて、国の規制案より厳しいものとなっています。

 同様の条例は先月、東京都で成立していますが、千葉市の条例案ではバーやスナックなど、風営法に基づき営業する飲食店では、「社会通念上、喫煙が許容されている」として努力義務にとどめて、当面の間、罰則を適用しない考えです。

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更新日時:7月19日 7時02分

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