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東京五輪に関わる警備、暴力団排除で覚書

 東京オリンピック・パラリンピックに関わる警備で、警視庁は警備会社らと暴力団を排除するための覚書を交わしました。

 暴力団を排除するための覚書を交わしたのは警視庁と警備会社14社からなる共同企業体です。覚書では2020年の東京オリンピック・パラリンピックの会場の建設工事やイベント開催に伴う警備で、暴力団による不当行為などにあわないよう、警視庁と警備会社が連携強化に取り組むとしています。

 大会の開催期間中の警備員は1万人に上るということで、警視庁は「官民一体となって暴力団排除を徹底したい」としています。

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更新日時:7月17日 12時02分

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