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外国人労働者受け入れ拡大へ、月内にも関係閣僚会議立ち上げ

 菅官房長官は都内で講演を行い、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設けるため、近く関係閣僚会議を立ち上げ、法制化の具体的な検討に入る考えを示しました。

 「今や外国人材が働く国を選ぶ時代になっている。少子高齢化社会の克服、最大の課題である我が国にとって外国人材を受け入れるのは、喫緊の課題だと思っている」(菅 義偉 官房長官)

 政府は「骨太の方針」で、深刻化する人手不足を解消するため、一定の専門性や技能を持つ外国人について、就労を目的とした新たな在留資格を設ける方針を示しています。この方針について、菅官房長官は都内で行った講演で、「来年の4月から実現出来るよう早期に国会に提出するよう準備している」と述べ、今月中にも関係閣僚会議を立ち上げ、法制化の具体的な検討に入る考えを示しました。

 また、菅長官は、新たな制度について、「一定の専門性を持ち、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れられるような仕組みを作る」としています。

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更新日時:7月17日 12時02分

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