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日銀金融政策決定会合、大規模な金融緩和策を維持

 日本銀行は金融政策決定会合を開き、目標とする2%の物価上昇に届いていないことから、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

 日銀は15日までの金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%に、長期金利をゼロ%程度に誘導することを柱とするいまの大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。物価の上昇が直近の4月時点でも0.7%にとどまっていて、目標とする2%にはほど遠い状況が続いているためです。

 「信ぜよさらば救われんと言うつもりもないんですけれども、信じないのではなかなか物価も上がらないのではないかと思っています」(日本銀行 黒田東彦総裁)

 ただ、13日にアメリカの中央銀行にあたる「FRB」が今年2度目となる利上げに踏み切ったほか、14日には「ECB」=ヨーロッパ中央銀行も国債を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和を年内に終了する方針を決めるなど、欧米が正常化を進める中で、日銀だけが取り残された状況となっています。

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更新日時:6月21日 7時02分

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