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「民泊」解禁、届け出は2707件と低調

 民泊を解禁するいわゆる「民泊新法」が、15日施行されました。急増する外国人観光客の受け皿として期待されますが、低調なスタートとなっています。

 一般の住宅に旅行者を有料で泊める民泊は、これまで特区内で行うか旅館業法の許可をとる必要がありましたが、15日からは、自治体に届け出れば、年間180日まで住宅地でも営業できるようになりました。民泊を営業する家主には、苦情への対応や宿泊者名簿の作成などが義務づけられます。さらに、自治体によっては、これに加えて、営業できる期間やエリアを条例で制限しています。このため、民泊はこれまで数万件はあると言われていましたが、届け出の件数は今月8日までに全国で2707件にとどまっています。

 「合法な民泊を増大させることが可能となるよう関係機関と連携して、円滑な届け出の促進に取り組んでまいりたい」(石井啓一国交相)

 15日から、仲介サイトには無届けの物件は掲載できなくなるほか、違法な物件に対して自治体による立ち入り検査ができるようになるなど取り締まりが強化されます。

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更新日時:6月21日 7時02分

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