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核燃料再処理施設の廃止計画、規制委が認可

 茨城県東海村の使用済み核燃料の再処理施設について、原子力規制委員会は、施設の廃止に向けた計画を認可しました。廃止作業には、国費およそ1兆円が投入される見込みです。

 茨城県東海村の再処理施設は、原発の使用済み燃料からプルトニウムとウランを取り出す施設などおよそ30の建物があり、放射線レベルが極めて高い廃棄物などが保管されています。

 今回認可された廃止計画では、今後およそ70年、1兆円をかけて解体されることになりますが、大半は国費でまかなわれる見込みです。

 原子力規制委員会の更田委員長は「チームを設けて監視を続けていく」としています。

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更新日時:6月18日 11時02分

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