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自民、政調改革に向け新組織を立ち上げ

 自民党は、党の政策の立案作業を担う「政務調査会」のあり方を見直すため、改革実行本部を立ち上げました。来月中旬をめどに具体的な「改革実行案」を取りまとめたい考えです。

 岸田政調会長を本部長とする自民党の「政調会のあり方等改革実行本部」は、党の政策の立案作業を担う「政務調査会」のあり方の見直しを行うものです。部会などで配布する資料のペーパーレス化などについて検討する「IT力強化に関するワーキングチーム」など4つのワーキングチームを設置し、具体的な改革案について検討することにしています。

 「働き方改革と逆行を強いられているような状況を、政調会が実行本部のもとで正されていったあかつきには、自民党本部改革に加えて、霞が関改革にもつながる。それこそまさに国会改革にも大きな機運としてつながると思います」(自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長)

 改革実行本部は各ワーキングチームから受けた報告について議論した上で、来月中旬をめどに「改革実行案」を取りまとめたい考えです。

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更新日時:6月18日 11時02分

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