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従業員雇う飲食店は原則禁煙、都が「受動喫煙防止」案提出

 東京都は従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例案を都議会に提出しました。

 「まさに健康ファーストの政策であります」(東京都 小池百合子 知事)

 都が提出した受動喫煙防止条例案は、従業員を雇っている飲食店は店舗面積にかかわらず「原則禁煙」とし、煙が外に漏れない専用の部屋でのみ喫煙が可能となっています。違反者には5万円以下の罰金が科されますが、加熱式タバコについては健康被害が科学的に明らかでないとして適用されません。

 都内の飲食店のおよそ84%が規制対象になることから、飲食店業界からは「行き過ぎ」との声も上がっていますが、「都民ファーストの会」と「都議会公明党」が賛成することを決めていて、成立する見通しです。

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更新日時:6月19日 14時02分

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