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「東芝メモリ」の売却を承認、中国当局“独禁法”審査

 東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、独占禁止法の審査を行っていた中国の当局が売却を承認したと発表しました。

 東芝は去年、半導体子会社「東芝メモリ」を、アメリカの投資ファンドを中心とした「日米韓連合」に2兆円で売却することを決めましたが、中国の独占禁止法の審査が遅れていて、売却が完了しない状態が続いていました。

 東芝は17日、審査を行っていた中国の当局から売却の承認を取得し、これで売却に向けた全ての条件が満たされたことを明らかにしました。

 半導体子会社の売却は来月1日に行われる予定だということですが、利益の9割近くを稼いでいた事業を手放すことになるため、今後、どのように経営を軌道にのせるかが課題となります。

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更新日時:5月21日 18時02分

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