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不審な宿泊者の情報共有、警視庁と民泊運営会社が覚書を締結

 東京オリンピック・パラリンピックを見すえ、不審な宿泊者の情報を共有するため、警視庁と民泊の運営会社が覚書の締結式を行いました。

 覚書を締結したのは、警視庁池上警察署など、大田区の5つの警察署と民泊運営会社「MDI」です。覚書では、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを見すえ、テロなどの犯罪を防ぐために、不審な宿泊者の情報があった際、警視庁に共有することなどが盛り込まれました。

 大田区には57の民泊施設があり、観光などで日本を訪れる外国人旅行客による民泊の利用は増加傾向にあるということで、警視庁は「運営会社や自治体とより一層連携を進めていきたい」としています。

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更新日時:5月21日 11時02分

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