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都の受動喫煙防止条例案、飲食業団体が知事に要望

 東京都が来月の都議会で提出する予定の受動喫煙防止条例案について、飲食業の団体が小池知事に一律の規制をしないよう要望しました。

 東京都は、従業員がいる飲食店は原則禁煙とする受動喫煙防止条例の骨子案を発表し、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの全面施行を目指しています。15日、小池知事は飲食業の団体などと意見交換をしました。

 すし店や喫茶店など飲食業の団体は、「受動喫煙防止そのものに反対はしていない」としたうえで、このまま条例が施行されれば、「売り上げへの深刻な影響や廃業に追い込まれる店が出るのは確実」と、規制が「一律的」で「過度」にならないよう要望しました。

 一方、子育て支援のNPOは、「安心して子育てするためにも屋内禁煙を進めてほしい」と早期の制定を求めました。

 「オリンピック・パラリンピック招致のころから、このことは分かっていたはずでございます。吸う方も吸わない方も快適な東京を確保する。その一番の方策を見いだしていきたいと思っています」(小池百合子東京都知事)

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更新日時:5月21日 11時02分

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