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裁量労働制 不適切データ問題、厚労省 データの2割削除

 裁量労働制をめぐる不適切なデータ問題で、厚生労働省は誤りがあったなどとして、全体の2割にあたるおよそ2500事業所のデータを削除しました。

 問題となっているのは、厚労省が2013年度に行った労働時間に関する調査です。厚労省はデータを不適切に比較し、裁量労働制の労働時間が一般労働者より短いとしていましたが、「一日の残業が45時間」など異常な値があると相次いで指摘されました。

 厚労省は15日、データを精査した結果、誤りがあったなどとして、調査した事業所のうち2割にあたる2492事業所分を削除しました。

 「2000を超える事業所について除外をせざるをえなくなったこと、このことに対しては、しっかり反省して今後につなげていきたい」(加藤勝信厚労相)

 一般労働者の労働時間を再集計した結果、一日平均は従来より4分短い9時間33分となりましたが、加藤大臣は「大きな変化ではない」としています。

 この調査は働き方改革関連法案の議論のもとになっていたことから、野党側は厚労省の審議会で議論をやり直すよう求めています。

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更新日時:5月21日 11時02分

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