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東電・旧経営陣裁判で社員証言、大津波に「切迫性なかった」

 福島第一原発事故をめぐる東京電力の旧経営陣の裁判で、津波対策を担当した東電の社員が出廷し、大津波の発生確率を計算するのに必要な記録がなく、「原子炉を止める切迫性はなかった」と証言しました。

 東京電力の勝俣恒久・元会長(78)ら旧経営陣3人は業務上過失致死傷の罪で強制起訴され、いずれも無罪を主張しています。2002年に国の機関が公表した地震活動の「長期評価」をもとに津波対策をとっていれば事故が防げたかどうかが主な争点となっています。

 17日の裁判では津波の水位計算などを担当した東電の社員が先週に続いて出廷しました。この社員は、事故の3年前の会議で武藤栄・元副社長に最大15.7メートルの津波が襲うとの試算結果を伝えていましたが、防潮堤の設置などは見送られていました。

 社員は17日の裁判で、東日本大震災の大津波について将来の発生確率を計算するのに必要な過去の記録がなく、「原子炉を止める切迫性はなかった」と証言しました。さらに、「東日本大震災は規模が大きく、津波の試算に基づいて対策を講じていても浸水は防げなかった」と話しました。

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更新日時:4月21日 5時02分

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