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成人年齢“18歳” 府省庁連絡会議

 成人年齢を18歳に引き下げる民法改正に向けて、関係する府省庁が横断的に話し合う連絡会議が16日、初めて開かれました。

 「政府一丸となって取り組む必要がある」(上川陽子法相)

 16日、初会合が開かれた連絡会議は、議長の上川法務大臣のほか、文部科学省や消費者庁などの担当者で構成されています。

 今の国会に提出されている民法の改正案では、成人年齢を20歳から18歳に引き下げるほか、結婚できる年齢を男女とも18歳に統一するとされています。飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルは、20歳未満の禁止を維持する一方、ローンやクレジットの契約を18歳から保護者の同意なくできるようになるため、悪徳商法による被害が懸念されています。

 民法の改正案が成立すれば、およそ140年ぶりに成人年齢が見直されることになり、政府は2022年4月の施行を目指しています。

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更新日時:4月22日 0時02分

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