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規制改革会議 中間取りまとめ、放送法4条撤廃言及せず

 放送のあり方について検討してきた政府の規制改革推進会議は、「通信と放送の融合が進展する下での放送事業のあり方について検討する」との中間とりまとめを発表しました。一方、一部で検討されていた放送法の抜本的な改正には言及しませんでした。

 中間とりまとめでは、放送を取り巻く環境は大きく変化していると指摘。通信と放送の枠を超えたビジネスモデルなどを今後、具体的に検討する考えを示しています。

 「ネットテレビは視聴者の目線にたてば地上波と全く変わらない訳であります」(安倍首相〔衆院予算委員会 2月6日〕)

 通信や放送の規制改革を巡っては、安倍総理のこうした発言を受け、政府内で一時、放送法の抜本的な改正も視野に検討されていました。放送の在り方を定めた放送法の規定を民放に限って撤廃し、放送とインターネットの競争を促そうとの考えでした。

 しかし、放送法はその4条で、「政治的な公平性」や「正確な報道」を放送局に求めていて、こうした条文を撤廃すると、事実と異なる、いわゆる「フェイクニュース」が増えるおそれが指摘されています。

 「仮に放送法第4条を撤廃した場合には、公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する等の可能性が考えられる」(野田聖子総務相)

 さらに、政府・与党内では、政治的に極端な主張を繰り広げる偏向した放送局が生まれるのでは、といった懸念も広がっていました。

 そして16日、規制改革推進会議は今回の中間とりまとめでは、放送法4条の撤廃には言及しませんでした。放送のあり方については今後、総務省と並行して検討を続け、今年の夏をメドに答申をまとめる見通しです。

 これについて、「日本民間放送連盟」は「国民の知る権利に応える放送の公共的役割をないがしろにするような政策は決して国民の利益になりません。今後は国民各層の意見を十分に聴取して、精緻な議論を行うよう要望します」とコメントしました。

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更新日時:4月22日 0時02分

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