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国有地売却問題、野党 佐川氏招致しないなら国税庁へ

 森友学園への国有地売却問題です。野党側は、与党側が佐川国税庁長官の国会招致に応じないなら、自分たちから国税庁に乗り込むという「奇策」を打ち出しました。

 「答えになってない!捨てたことが適切だったか聞いているんですから」(立憲・枝野代表)

 「もう一度質問、枝野君、もう一度質問してください」(河村建夫 委員長)

 およそ1時間50分に及んだ立憲民主党・枝野代表の質問。ヒートアップしたのは財務省の理財局長だった当時、森友学園との「交渉記録は廃棄した」と説明した、佐川国税庁長官の答弁についてです。

 「普通、民間の個人の皆さんが家建てる時だって、そのプロセスにおけるいろんな業者とのやりとりは、家が建ち終わって引き渡しを受けて、ローンが終わらないとなかなか捨てませんよ。国が10億近い土地を売るのに対して、途中の経緯の話はもう終わったから、1年で捨てちゃいました。適切なわけないじゃないですか」(立憲民主党 枝野幸男 代表)

 「交渉記録に関しましては、1年未満の保存期間ということになっておりますので、そのとおりにやったということであって、法律違反でも何でもありません」(麻生太郎 財務相)

 それでは、財務省が新たな内部文書を今になって明らかにしたのは、なぜなのか。枝野氏は、佐川氏が指示していれば、内部文書は1年前に出せたはずだと詰め寄ります。

 「1年前だって分かってて、出そうと思えば出せたんですよ。1年前に出せたものを出さなかった責任者が、佐川局長だったわけです。違いますか」(立憲民主党 枝野幸男 代表)

 「交渉記録に関しましては、1年未満という規則でありますので、そのとおりにされていたということを申し上げるのは何の虚偽もありません」(麻生太郎 財務相)

 森友学園との「交渉記録」は規則どおりに廃棄したと繰り返す麻生大臣。質疑は、かみ合わないままでした。

 一方、14日朝に行われた自民・公明の幹部会合では、野党側が求める佐川長官の国会招致について「応じる必要はない」という認識で一致しました。こうした与党側の対応を受け、野党側はある「奇策」を準備します。

 「麻生財務大臣が非常に正直に、佐川長官の人事の問題で、確定申告の現場に影響が出るとお認めになられましたので、予算委員会のメンバーでしっかりと見させていただいて、影響が出ないような、どのような努力をしているのかを(佐川)長官からご説明いただきたい」(立憲民主党 蓮舫 参院国対委員長)

 民進、立憲民主などの野党4党の参議院予算委員会のメンバーは、16日から始まる「確定申告」の状況を調査することを名目に近く国税庁などを訪れ、佐川氏から直接説明を求める方針で一致しました。与党側にも働きかけることを確認し、「確定申告」の時期を前に攻勢を強めています。

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更新日時:2月21日 4時2分

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