1分2秒

自民・公明幹部、佐川国税庁長官の国会招致必要ないとの考え確認

 自民・公明両党の幹部が、14日朝、会合を開き、森友学園への国有地売却問題をめぐり、野党側が求めている佐川国税庁長官の国会招致について、必要ないという考えを確認しました。

 森友学園への国有地売却をめぐっては、去年、当時、財務省の理財局長だった佐川国税庁長官が、森友学園との交渉記録は「廃棄した」と国会で繰り返し説明しました。しかし、先週、財務省が新たに森友学園に関する内部文書を公表し、野党側は、佐川氏の答弁は虚偽だったとして、国会への招致を求めています。

 これに対し、自民・公明両党の幹部は、14日朝の会合で、佐川氏の国会招致は必要ないという考えを確認しました。

Q.佐川長官の国会招致に関しては、自民・公明で今考え方としては一致している?

 「全く一致していると思います」(自民党 森山裕国対委員長)

 与党側は、森友学園の問題については現職の理財局長が答弁するべきという考えを示していますが、野党側は引き続き、佐川氏の招致を求めていく構えです。

注目キーワード(クリックして記事一覧へ)

この記事の関連ニュース

2月21日(水)のヘッドライン

TBS NEWS アクセスランキング

更新日時:2月21日 6時2分

ニュース番組ダイジェスト

2月21日(水)の政治ニュース

2月19日(月)の政治ニュース

2月17日(土)の政治ニュース

2月16日(金)の政治ニュース

2月15日(木)の政治ニュース

2月14日(水)の政治ニュース

過去のニュース