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河野外相「中東情勢悪化」と初めて懸念示す

 アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムを「イスラエルの首都と認定する」と宣言したことについて、河野外務大臣は「中東情勢の悪化や中東和平状況が厳しさを増す懸念がある」と指摘しました。政府として「懸念」を示したのは初めてです。

 「今回の、この事を受けて、中東全体の情勢が悪化しうる、あるいは中東和平をめぐる状況が厳しさを増すという懸念があるので、この件の動向については注視していきたい」(河野太郎 外相)

 河野大臣は7日、記者団に対し、トランプ大統領が発表の中で『恒久的な中東和平合意促進への強固なコミットメント』と『イスラエルとパレスチナの間の紛争の2国家での解決への支持』を表明したことについて、「評価している」と述べましたが、続けて「この発表を契機に今後の中東和平をめぐる状況が厳しさを増したり、中東全体の情勢が悪化しうることを懸念している」と指摘しました。政府が「懸念」を示したのは初めてです。

 また、河野氏はイスラエルのテルアビブにある日本大使館について「移転するつもりはない」と表明しました。

 一方、河野氏はアメリカ側から事前の説明があったかは明言を避けたほか、今回の決定が大統領の選挙公約を果たすための国内向けのものとの指摘があることについては、「アメリカ政府内の決定プロセスについてコメントするのは差し控えたい」としています。

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更新日時:12月11日 16時2分

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