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自民党「年収800万超増税で決着」、所得税控除見直し

 来年度の税制改正の焦点の1つである所得税改革について、政府・自民党は、年収800万円を超える会社員を対象に増税することで決着しました。

 「(所得税について)おおむね私が示した試案を評価するという声が、ほぼすべての方から出されました」(自民党 宮沢洋一税調会長)

 自民党は7日、税制調査会を開き、年収800万円を超える会社員を対象に増税することで事実上、決着しました。実施は2020年1月からとしています。年間の負担は年収900万円の人で3万円、年収1000万円の人で6万円増えることになります。

 ただし、22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる世帯は増税にならないように配慮されていて、増税の対象となるのは会社員の5%程度となる見通しです。

 一方、公明党は反対意見が続出し、結論を持ち越しました。来週14日の税制改正大綱のとりまとめに向け引き続き調整が進みます。

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更新日時:12月11日 16時2分

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