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NHK受信料「契約は義務」、最高裁が「合憲」の初判断

 NHKの受信料について契約を義務付けた法律は「合憲」とする初めての判断を最高裁の大法廷が示しました。未契約は900万世帯に上っていて、大きな影響がありそうです。

 東京・多摩市に住む22歳の女子大学生です。実家を離れて3年以上になりますが、NHKの受信料は払っていません。

 「1人暮らしでさみしいから音があったほうが良いかなと両親が(テレビを)買ってくれたが実際ほとんど見ていない状況」(大学生)

 放送法では、「テレビ(受信設備)を設置したらNHKと契約しなければいけない」と定めていますが、受信料の支払いは明文化されていません。女子大学生にとって、年間1万円以上の受信料負担は小さくなく、NHKを見ないのに支払うことに不公平感を感じるといいます。

 「実家では受信料を払っている、それなのに(子どもたちの)1人暮らしが多ければ多いほどある分だけ払わないといけないというのは不平等。災害とか地震があったらスマートフォンで簡単に情報を得られるし、そこまでNHKの必要性を感じていないというのが正直なところ」(大学生)

 この女子大学生のようにNHKと受信契約をしていない世帯は、900万件を超えるということです。そのNHKの受信契約の成立をめぐり、6日、最高裁で行われた判決公判。これまでの裁判では、受信料の契約義務を定めた放送法の規定について、1審と2審は合憲と判断し、支払いを拒んだ男性に対して契約の締結とおよそ20万円の支払いを命じています。

 6日の判決で、最高裁は「放送法は広く公平に負担を求めることによって、事業運営の財源を受信料によって賄うもの」とした上で、受信料の契約義務を定めた放送法の規定について「合憲」とする初めての判断を示しました。

 「適正・公平な受信料徴収に必要な受信契約の締結を強制する定めとして憲法に違反しない」(最高裁)

 そのうえで、NHKと受信契約を結び受信料を支払うのは法的義務だと判断しました。また、NHKとの受信契約が成立する時期について、NHKが裁判を起こし勝訴が確定した時期としましたが、受信料の支払い義務はテレビを設置した時期までさかのぼるとの判断を示しました。そして、NHK、男性側双方の上告を退けました。

 判決を受けて、男性側の代理人弁護士は・・・

 「何のために大法廷をやったのか。我々からすると全面敗訴。改革には全然寄与しない」(男性側の代理人 高池勝彦弁護士)

 一方、NHKは「主張が認められたと受け止めています。引き続き受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきたい」とコメントしています。

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更新日時:12月12日 17時2分

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