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NHK受信料義務づけ「合憲」、最高裁が初判断

 テレビがあるのに受信料を支払わない男性をNHKが訴えた裁判で、最高裁は、受信料の契約義務を定めた放送法の規定について、「合憲」とする初めての判断を示しました。

 この裁判では、受信料の契約義務を定めた放送法の規定について1審と2審は合憲と判断し、支払いを拒んだ男性に対して、契約の締結とおよそ20万円の支払いを命じています。

 判決で最高裁は放送法の規定について、「国民の知る権利を充たし、健全な民主主義発達への寄与を目的とし、特定の個人や国家機関から財政面での影響が及ばないよう広く公平負担を求めたものだ」と指摘。「合憲」とする初めての判断を示しました。そのうえで、NHKと受信契約を結び受信料を支払うのは法的義務だと判断しました。また、受信契約の成立はNHKが裁判を起こし勝訴が確定した時期としましたが、受信料の支払い義務はテレビを設置した時期までさかのぼるとの判断を示しました。そして、NHK、男性側双方の上告を退けました。

 裁判官15人中14人の多数意見で、1人は契約の成立に関して反対意見を述べましたが、受信料制度そのものを憲法違反とした裁判官はいませんでした。

 「何のために大法廷をやったのか。我々からすると全面敗訴。 改革には全然寄与しない」(男性側の代理人 高池勝彦弁護士)

 一方、NHKは「主張が認められたと受け止めています。引き続き受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」とコメントしています。

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更新日時:12月12日 17時2分

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