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所有者不明の土地対策、新法案の骨子とりまとめ

 所有者が分からない土地が全国で増加していることを受け、国土交通省の有識者会議は、公共的な事業を行う場合には利用権を設定することで土地を利用できる仕組みを盛り込んだ新しい法案の骨子をまとめました。

 5日の有識者会議で示された中間とりまとめ案では、道路など公共事業での土地取得までの期間を短くするために、自治体がこれまでアクセスできなかった固定資産課税台帳などを利用できることが盛り込まれました。

 一方で、これまで近所の人にも行っていた所有者を探し出す聞き取り調査については、範囲を親族などに絞るよう提言しています。

 また、NPOや民間企業が公園や緑地などの公共的な事業を行う場合には、最低5年間程度の利用権を設定し、所有者が不明な土地を利用できる新たな仕組みを作ります。

 国土交通省は、この中間とりまとめを受けて、新たな法案を来年の通常国会に提出する方針です。

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更新日時:12月12日 17時2分

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