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米国がユネスコ脱退表明「反イスラエル的な姿勢懸念」

 アメリカ政府は12日、世界遺産の登録で知られるユネスコ=国連教育科学文化機関から脱退すると発表しました。

 アメリカ国務省は声明でユネスコ脱退の理由について、組織の抜本的な改革の必要性と反イスラエル的な姿勢への懸念を反映したものだと説明しています。脱退の時期は、2018年12月31日で、その後はオブザーバーとして貢献するとしています。

 アメリカはユネスコ分担金の22%にあたる年間8000万ドルを拠出する最大の負担国ですが、2011年、ユネスコがパレスチナの加盟を承認したことに反発し、財政支援を凍結していました。

 また、AP通信によりますと、アメリカに続き、イスラエルのネタニヤフ首相もユネスコからの脱退を表明しているということです。

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更新日時:10月18日 9時2分

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