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労基法改正案の修正案判明、新制度 休日確保など義務化

 労働基準法の改正案の修正案がJNNの取材で明らかになりました。焦点の「高度プロフェッショナル制度」については、年間104日以上の休日確保の義務化などを盛り込んでいます。

 JNNが入手した修正案によりますと、労働時間ではなく成果で報酬を決める「高度プロフェッショナル制度」は、年収1075万円以上の一部の専門職を対象に、年間104日以上、かつ4週間で4日以上の休日の確保を義務化します。その上で、勤務終了から次の勤務の開始までに一定以上の休息時間を与えるなど、4つの措置のうち、いずれかを義務付けます。

 また、顧客の法人の事業の企画などを行う営業業務を、新たに「課題解決型の開発提案業務」として「企画業務型裁量労働制」の対象に追加しますが、販売のみの業務は対象にはしません。

 今回の修正案は連合の要請を受け、当初の政府案よりも長時間労働を抑制し、裁量労働の対象も明確にするものとなっています。

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更新日時:7月22日 19時2分

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