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日EU・EPA大枠合意受け、国内対策の基本方針決定

 政府は、先週EU=ヨーロッパ連合と大枠合意したEPA=経済連携協定をうけ、国内対策の基本方針を決定しました。

 「日EU・EPA、TPPとも、成長戦略の切り札です。政府一体となって、総合的な対策を策定いたします」(安倍晋三 首相)

 14日に開かれた関係閣僚会議で政府は先週、EU=ヨーロッパ連合と大枠合意したEPA=経済連携協定の発効に向けて、国内の農林水産業への支援策などを盛り込んだ基本方針を決定しました。

 基本方針では、関税引き下げが決まった牛肉や豚肉の生産者への支援や、国産チーズの品質向上やブランド化に重点を置くことなどが示されています。秋までに具体的な対策を検討し、今年度の補正予算案や来年度の予算案に関連経費を盛り込む方針です。

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更新日時:7月21日 19時2分

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