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日EU経済連携協定、チーズ関税撤廃は調整難航

 日本とEUのEPA=経済連携協定をめぐって、19日、首席交渉官による詰めの協議が行われました。

 EUは、現在、日本車にかけている10%の関税について、協定発効から10年程度で撤廃する考えを日本側に伝えています。一方、日本はワインについて関税を撤廃する方向で調整しているほか、価格の低い豚肉についても、現在の1キロあたり482円の関税を50円まで引き下げることに応じる方針です。また、バターや脱脂粉乳について、低い関税で輸入する枠を3万トン設ける方向で検討しています。

 しかし、EU側が求めているチーズの関税撤廃については、国内の酪農業への影響が大きいとして調整は難航しています。

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更新日時:6月25日 11時2分

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