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パワハラ防止強化へ、厚労省が議論開始

 職場での地位などを利用した「いじめ」や「嫌がらせ」などのいわゆる『パワハラ』について、厚生労働省が防止対策の強化へ向けて議論を始めました。

 『パワハラ』をめぐっては、政府の『働き方改革実行計画』に防止対策の強化が盛り込まれたことなどから、厚生労働省は19日、労使双方の代表や大学教授ら専門家による検討会を開き、議論を始めました。

 『パワハラ』には、『セクハラ』や『マタハラ』とは対照的に法律による規制がなく、委員からは「企業の生産性だけでなく、労働者の命にも関わる問題」「法規制が必要」などの声が上がりました。一方で、『パワハラ』に当たるとされる「業務における過大な要求」を例に、法律で規制する場合は「どこからが不適切なのかの線引きが難しい」などの意見も出されました。

 最新の調査では、企業で働く3人に1人が過去3年間に『パワハラ』を経験していて、4年でおよそ1.3倍に増えています。

 検討会では、今後1年をめどに結論をまとめていきたい考えです。

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更新日時:5月24日 9時2分

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