USTR、NAFTA再交渉を議会に通知

 アメリカのUSTR(通商代表部)は18日、メキシコ・カナダと結んでいるNAFTA(北米自由貿易協定)を再交渉する意向を議会に通知しました。早ければ8月中にも再交渉が始まりますが、北米に進出している日本企業も戦略転換を迫られる可能性があります。

 NAFTA再交渉の意向の通知は、USTRのライトハイザー通商代表が法令に基づいて、連邦議会の上下両院の指導部に行ったものです。ライトハイザー氏は、これまでのNAFTAについて「電子商取引に対応していないし、製造業には有害な影響をもたらした」と批判しています。この方針はトランプ大統領がメキシコ・カナダの両首脳とですでに合意していたもので、議会通知から90日後、8月中旬以降から実際の交渉が始まる見通しです。

 これについて、訪米中のメキシコの外相は、アメリカが再交渉に向けた手続きを丁寧に説明してきたとした上で、再交渉に前向きな姿勢を示しました。

 「NAFTA発効以降、世界は変わり、我々は多くを学び、協定をより良くすることができる。この協定を3か国それぞれが利するように変えることができる」(メキシコ ビデガライ外相)

 ただ、アメリカが貿易赤字の圧縮に向けて焦点に据えている自動車や部品の分野は、メキシコの経済を支えるなど交渉の難航も予想されます。また、日本のメーカーも、3か国の間では関税がかからない仕組みを利用して、人件費が安いメキシコに工場を置いてアメリカに輸出する戦略をとってきましたが、再交渉の流れ次第では転換を迫られる可能性があります。

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更新日時:5月24日 13時2分

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