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中国・ASEAN、南シナ海「行動規範」枠組み合意

 領有権争いが続く南シナ海問題を話し合う中国とASEAN諸国の高官レベル協議が開かれ、緊張を緩和させるためのルール「行動規範」の枠組みで合意しました。

 中国・貴州省で開かれた18日の協議には、中国から劉振民外務次官とASEAN10か国の高官が出席しました。協議終了後に記者会見した劉振民外務次官は、南シナ海情勢の緊張を緩和させるため、武力行使を自制する2002年の「行動宣言」を法的拘束力を持った「行動規範」に格上げする議論で「枠組み」の合意に至ったと発表しました。ただ、肝心の法的拘束力については今後の協議事項としています。

 「法的拘束力に関しては次の段階で話し合う極めて重要な問題であるので、今のところ、具体的な答えは教えられません」(中国 劉振民外務次官)

 南シナ海の軍事拠点化を進めている中国としては、当事国同士で解決に向けた話し合いが進んでいることをアピールし、アメリカや日本の介入をけん制する思惑があるものとみられます。一方のASEAN側も、ドゥテルテ政権をはじめ、中国からの経済援助をあてに次々と方針を変えていて、もはや一枚岩ではなくなっています。

 肝心の部分を棚上げして枠組みの合意を取り付けた中国。南シナ海をめぐる交渉は、中国ペースで進んでいる印象を受けます。

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更新日時:5月24日 13時2分

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