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大規模サイバー攻撃、国内で21件の被害確認

 世界各地で政府機関や病院などが標的になった大規模なサイバー攻撃で、警察庁はこれまでに国内で21件の被害を確認したと発表しました。

 警察庁によりますと、世界各国で同時多発した「ランサムウエア」によるサイバー攻撃で、これまでに国内で21件の被害を確認したということです。

 被害が確認されたのは、東京都、大阪府などの企業や病院、神奈川県の行政機関、個人のパソコンなどです。いずれもデータが暗号化されて利用できなくなり、復旧のためには仮想通貨「ビットコイン」での支払いを要求する「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスに感染していたということです。これまでに金銭的な被害や人命に影響するようなトラブルはありません。

 「OSの更新、バックアップの確保等の対策の基本が個人利用者や事業者等において励行することが重要と認識していて、警察としてもこの機会に注意を呼びかけてまいりたい」(警察庁 坂口正芳長官)

 警察庁は、被害状況の把握や関係機関と連携した対策を進める方針です。

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更新日時:5月24日 9時2分

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