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トランプ政権のロシア疑惑、特別検察官に元FBI長官

 アメリカ・トランプ政権とロシアとの不透明な関係をめぐる捜査に大きな展開です。アメリカ司法省は、強い権限と独立性を持つ特別検察官にFBI(連邦捜査局)の元長官を任命し、捜査を統括させると発表しました。

 17日、アメリカ司法副長官が発表した1つの声明にワシントンが大きく揺れました。

 「事案の特殊な状況を踏まえ、通常の指揮系統から独立した人物による捜査を公は求めている」(アメリカ ローゼンスタイン司法省副長官の声明)

 「選挙への介入」や「フリン前大統領補佐官との不透明な関係」など、トランプ政権とロシアをめぐる疑惑を一括して捜査する特別検察官に、FBI長官を12年間務めた司法界の大物モラー氏が任命されたのです。

 「任命は望ましいことですね。“ロシア疑惑”の捜査では政権から一定の独立が必要なのは明らかでしたから」(民主党下院議員)

 野党・民主党が強く求めていた特別検察官の設置に及び腰だった司法省のスイッチが切り替わったのは、前日とみられています。トランプ大統領からフリン氏をめぐる捜査の中止を求められた際にコミー前長官が書き残したというメモの存在が報じられ、政治の圧力にさらされずに独立して犯罪を捜査・起訴できる特別検察官の任命に傾いたのです。

 ウォーターゲート事件やクリントン大統領の不倫もみ消し問題など、政権を揺るがす事件に登場してきた特別検察官。その任命は、すなわち“徹底捜査へのゴーサイン”ともいえますが・・・

 「徹底的な捜査で選挙陣営と外国組織の間に共謀関係がないことが明らかになる」(アメリカ トランプ大統領の声明)

 しかし、大きな動きは捜査当局だけではありません。連邦議会の3つの委員会が、コミー前長官によるトランプ氏の発言メモの提出をFBIに一斉に求めたのです。これに対してトランプ氏は・・・

 「最近、私が特にメディアからどれだけひどく扱われているか見てほしい。自信を持って言うが、私ほど悪く、あるいは不公平に扱われた政治家はいない」(アメリカ トランプ大統領)

 敵視するメディアを持ち出して矛先をそらすような発言です。

 さらに、トランプ政権の新たな火種となっているのが、ラブロフ外相との会談の場でトランプ氏が過激派組織「イスラム国」に関する機密情報を漏えいしたとされる報道です。

 「もし必要ならアメリカ議会にラブロフ外相とトランプ大統領の会談記録を提供できる。アメリカ側が望む場合のみにだが」(ロシア プーチン大統領)

 ロシアのプーチン大統領はこう語り、疑惑を否定した上で、「ラブロフ外相が“機密情報”を私ともロシアの情報機関とも共有しなかったので、叱責せざるを得なかった」と皮肉交じりに語りました。

 しかし、相次ぐ“ロシア疑惑”にトランプ政権に対して追及を求める声は高まる一方で、足元の共和党からも弾劾の可能性を排除しない声が出始めています。

 四面楚歌ともいえるトランプ政権の状況に株式市場も反応しました。17日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日より372ドル安い2万606ドルで取引を終了。トランプ政権発足後、最大の下げ幅となりました。これを受け、東京株式市場でも、平均株価は一時、350円以上値下がりしました。

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更新日時:5月24日 13時2分

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