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国連安保理、ベネズエラ情勢を初めて議論

 反政府デモによる衝突で40人以上が死亡している南米ベネズエラについて、国連安全保障理事会は17日、アメリカの呼びかけで非公式の会合を開き、初めて意見を交わしました。

 物価の高騰や医薬品の不足など経済情勢が悪化しているベネズエラでは、マドゥロ政権に不満を持つ野党の支持者が、来年予定されている大統領選挙を前倒しで実施することなどを求める抗議デモを続けています。

 デモ隊と治安部隊の衝突で先月上旬から40人以上が死亡していて、国連安全保障理事会は17日、アメリカのヘイリー国連大使が呼びかけ、ベネズエラ情勢について初めて議論する非公式の会合を開催しました。

 「状況の悪化に備え、安保理が状況を正確に把握し、注視していく必要性を認識することが目的です」(アメリカ ヘイリー国連大使)

 会合ではベネズエラの状況について説明が行われ、各国が意見を交わしましたが、「安保理ではなく人権理事会で話すべき」という指摘も多かったということです。

 「ベネズエラ情勢を安保理で議論しようとするアメリカの目に余る意図を断固として認めません」(ベネズエラ ラミレス国連大使)

 ベネズエラのラミレス国連大使はこのように述べたうえ、「アメリカはわが国への内政干渉を推し進めている」と非難しました。

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更新日時:5月24日 13時2分

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