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NYダウ372ドル安、トランプ政権発足後 最大の下げ幅

 ニューヨーク株式市場は、トランプ政権に対する先行きの不透明感から売り注文が先行し、ダウ平均株価は、トランプ政権発足後、最大の下げ幅を記録しました。

 17日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領がFBI=連邦捜査局の捜査に介入した疑惑が報じられ、政権の先行きに不透明感が出てきたことから売り注文が相次ぎました。

 ダウ平均株価は前の日よりも372ドル安い、2万606ドルで取引を終えていて、これはトランプ政権発足後、最大の下げ幅となります。また、外国為替市場でも比較的安全な資産とされる円を買う動きが加速し、一時1ドル=110円台後半をつけました。

 市場関係者は、「税制改革などの実現は困難ではないかという見方が広まり、トランプ政権への期待感が薄れてきている。円高の流れは続くのではないか」と語っています。

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更新日時:5月24日 13時2分

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