1分10秒

米・新入国禁止令巡る控訴審、政府側は従来の主張繰り返す

 アメリカのトランプ大統領が署名した新入国禁止令の差し止めを巡る控訴審で、政府側は、「特定の宗教を対象にしたものではない」と従来通りの主張を繰り返しました。

 トランプ大統領は、最初の大統領令が差し止められた後、イラクを除外したイスラム圏6か国からの入国を規制する新たな大統領令に署名しましたが、ハワイの連邦地裁は「宗教差別の可能性がある」などとしてふたたび執行を一時的に差し止めました。連邦政府側はこれを不服として控訴裁判所に上訴。現地15日、シアトルで最初の審理が行われました。

 この中で、政府側は「トランプ大統領は、イスラム過激派のテロ組織や彼らを支援したりかくまったりしている国について話している」などと述べ、宗教差別ではないと主張。

 一方、ハワイ州側は「トランプ大統領は選挙中、繰り返しイスラム教徒の入国禁止を訴えていた」などと述べ、根底には宗教差別の思想があると反論しました。

 新大統領令の差し止めを巡っては、バージニア州の控訴裁判所でも争われていますが、判断がいつ出るかはいずれも明らかになっていません。

注目キーワード(クリックして記事一覧へ)

この記事の関連ニュース

5月23日(火)のヘッドライン

TBS NEWS アクセスランキング

更新日時:5月23日 15時2分

ニュース番組ダイジェスト

5月23日(火)の国際ニュース

5月22日(月)の国際ニュース

5月21日(日)の国際ニュース

5月20日(土)の国際ニュース

5月19日(金)の国際ニュース

5月18日(木)の国際ニュース

5月17日(水)の国際ニュース

5月16日(火)の国際ニュース

過去のニュース