20日
10時56分

米の“報道声明”草案 ロシアが反対、北朝鮮ミサイル発射

 16日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、アメリカが作成した国連安全保障理事会の報道声明の草案に対し、ロシアが反対していることがわかりました。

 安保理の外交筋によりますと、前回までの声明で問題の平和的解決の手段として記載されていた「対話を通じて」との言葉が除かれたことにロシアが異議を唱えており、一方で、北朝鮮に強い影響力を持つ中国は受け入れたということです。声明は安保理の15の理事国、全ての同意が必要で、北朝鮮に対し圧力を強めたいアメリカの思惑がロシアに阻止された形です。

 「テロ支援国家の再指定を含めたさまざまな方法で金正恩体制に圧力をかけ、対話に向かわせるよう北朝鮮の現状を分析しています」(アメリカ ティラーソン国務長官)

 一方、アメリカのティラーソン国務長官は19日、北朝鮮の「テロ支援国家」への再指定を検討していると明らかにしました。テロ支援国家の指定はアメリカ独自の経済制裁につながるもので、2008年に解除されましたが、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害をきっかけに再指定を求める法案が連邦議会の下院において成立しています。

 こうしたなか、北朝鮮の核実験について、アメリカの北朝鮮分析サイト「38ノース」は最新の衛星写真を公開し、核実験が「待機状態」に入った可能性があると分析しました。理由としては、核実験場の管理施設などの広場のような場所でバレーボールの試合を行っている人影とみられるものが写っていて、実験に携わる要員に休憩時間が与えられた可能性があることをあげています。ただ、「38ノース」はこの動きの意図は不明で、北朝鮮が核実験が延期されたように偽装工作を行った可能性もあると指摘しています。

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更新日時:4月25日 15時2分

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