19日
22時27分
1分31秒

一般の人は捜査対象にならない? 「共謀罪」で論戦

 共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案について、政府は「一般の人が処罰の対象になることはない」と説明していますが、民進党の逢坂議員は国会で「一般の人が捜査の対象になる可能性は否定できないのではないか」と質しました。

 「一般の方々は処罰の対象にはならない、これはたぶん大臣の定義からいってもそうなんだと思います。ただ私が指摘したいのは処罰の対象ではないんです。捜査の対象にどこでなるかなんですよ。捜査の段階では、まだこの組織的犯罪集団が白か黒か分からないんですよ。白か黒か分からないっていうことは、組織的犯罪集団と関わりのない方々が、一般の方々が捜査の対象になる可能性は否定できない、そういうことじゃないですか」(民進党 逢坂誠二 議員)

 民進党の逢坂議員が、テロ等準備罪の疑いが生じた段階で、ある団体が組織的犯罪集団にあたるかどうかの捜査をするのであれば、一般の人が捜査の対象になる可能性は否定できないのではないかと質したのに対し、金田法務大臣は次のように答弁しました。

 「組織的犯罪集団と関わりがないのであれば、組織的犯罪集団の構成員であるとの疑いが生じることはないわけでありまして、捜査の対象とはならないものと考えております」(金田勝年 法相)

 ただ、逢坂議員は「一般の方々が対象とならないと言っているのは罪の対象にならないと言っているにすぎず、捜査の対象になる可能性は今の段階では否定できないということだと思う」と述べて納得せず、今後の審議での論点の一つになりそうです。

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