21日
14時04分
1分49秒

大阪・豊中市の国有地売却、財務省「適正な価格で売っている」

 民進党の福島議員は衆議院予算委員会で、大阪府の豊中市にあった国有地が学校法人に鑑定価格のおよそ14%で売却されたことについて質したのに対し、財務省は「適正な価格で売っている」と答弁しました。

 「8億も値引きしてるってことは、本当にそれが除去が必要なのかどうかを精査するのは、国の役割じゃないですか」(民進党・福島伸享議員)

 「私ども、国有地を売る場合はですね、時価で売るというのが基本でございます。従いまして不動産鑑定士に更地の価格を鑑定していただきまして、そこから大阪航空局が積算した埋設の撤去費用をですね、差し引くというのがいわゆる時価でございますので、適正な価格で売っているということでございます」(財務省・佐川宣寿理財局長)

 財務省などによりますと、近畿財務局は大阪府の豊中市にあったおよそ8800平方メートルの国有地について、鑑定価格は9億5600万円だったものの地下からごみが見つかったため、撤去費用として8億円あまりを差し引き、大阪府の学校法人に対し1億3400万円で売却しました。

 民進党の福島議員の質問に対し、財務省の佐川理財局長は、「適正な価格で売っている」と答弁しましたが、実際に、地下からごみを撤去する作業が行われたのか確認したかどうかについては明言せず、福島議員は「8億のお金をそのまま利益供与したのと一緒ではないか」と批判しました。

 また、学校法人がこの土地に開校を予定している小学校は、安倍総理の昭恵夫人が名誉校長を務めていますが、福島議員は、安倍総理の名前を使って寄付金が集められていたと指摘しました。安倍総理は、寄付金の件については「初めて知った」と述べたほか、国有地の払い下げについては「私や妻、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にさせていただきたい。もし関わっていたのであれば私は総理大臣を辞めるということだ」と話し、関係がないことを強調しました。(17日19:45)

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