17日
20時16分
1分50秒

移民雇用の飲食店など一斉閉店、トランプ大統領へ抗議

 アメリカのトランプ大統領の移民政策への抗議行動が首都ワシントンなどで行われ、移民を雇用する飲食店などが一斉に閉店して、「移民がいないとアメリカ経済は大きな影響を受ける」とその貢献を訴えました。

 移民支援団体が主催した抗議行動「移民のいない1日」はトランプ大統領の移民政策に反対するのが狙いで、移民に対してデモや集会への参加だけでなく、16日は仕事や学校を休み、商店は休業し買い物もしないようストライキを呼びかけました。

 移民がいなければアメリカ社会や経済にどのような影響があるのか。首都ワシントンでは、この抗議活動に賛同するレストラン数十軒が一斉に店を閉じました。人気レストランチェーンの経営者のシャラールさんはイラクからの移民で、ワシントンやその周辺に6店舗を展開し、移民を中心におよそ650人を雇用しています。

 「1日閉店すると何万ドルもの損失になってしまいますが、移民の人たちが経験してきた苦労に比べたら安いものだと思います。私自身が移民として何もしないではいられません」(イラクからの移民 シャラール社長)

 全米レストラン協会が労働統計局などのデータをまとめたところ、国内の飲食店に勤務する従業員のおよそ4分の1が移民で、特に料理人に占める割合は45%に上るということです。

 「アメリカへの移民の貢献を認識するのは大事です。我々の家であり、米国は移民によって成り立っている国なのだから」(メキシコからの移民 デモ参加者)

 その一方で、アメリカ国内にはおよそ1100万人の不法移民がいて、アメリカの農場は労働者の半数以上を不法移民に頼っているとされ、移民政策の難しさも浮き彫りになっています。(17日15:00)

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