16日
20時20分

農業用ハウス復旧工事談合、5社に課徴金納付命令

 東日本大震災で被災した農業用ハウスの復旧工事の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は5つの社に合わせておよそ6億円の課徴金納付を命令しました。

 課徴金納付を命令されたのは「井関農機」など農業メーカー5社です。公正取引委員会によりますと、5社は遅くとも震災翌年の8月以降、宮城県や福島県で被災した農業用ハウスの復旧工事の入札で、事前に受注業者を決めるなど談合を繰り返していたということです。

 工事には国からの復興予算などが使われていて、5社に課せられた課徴金は合わせておよそ6億円になります。

 また、この問題で公正取引委員会は、一部の工事で入札事務などを請け負っていた「みやぎ農業振興公社」が、事前に工事の予定価格に関する情報を漏らし談合を助長していたとして、再発防止の措置を講じるよう申し入れをしました。(16日16:23)

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更新日時:2月23日 20時2分

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