16日
15時02分
1分30秒

日商会頭、自民党に人手不足解消へ協力要請

 全国各地の商工業者が加盟する日本商工会議所の幹部らが、16日、自民党執行部と会談し、人手不足の解消や「働き方改革」などについての要望を行いました。

  「中小企業にとっての人手不足は最大の課題であり、一段と深刻さを増している。高齢者に偏った社会保障給付を見直して、恒久財源を少子化対策に大きく振り向けることが不可欠」(日商 三村明夫会頭)

 「中小企業にとっては人手を集めるのは大変だ、賃金をあげることも大変だということで、賃金が上げられるそういう態勢を、政治としても意識していかないといけない」(自民党 高村正彦副総裁)

 日本商工会議所の三村会頭は、「約6割の中小企業が賃上げを実施する見通しだが、人材確保のための防衛的な側面が大きい」として、企業が事業活動に注力するために、政権が政策面で後押しして欲しいと要望しました。また、政府が先日、長時間労働の是正に向けて「残業時間の上限を年間720時間、月平均60時間」とする原案を発表したことについて、「各企業の労務管理の実態をみて、一律ではなく業界単位で考えて欲しい」との意見が出たということです。

 これに対し、自民党の茂木政調会長は、中小企業の負担にならないよう検討していきたいとして3月末に色々な方から意見聴取した上で、党として具体案を提示する考えを示したということです。(16日11:44)

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更新日時:2月23日 16時2分

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